保育園無償化対象者や対象外年齢は？申請手続きや必要書類まとめ

いよいよ令和元年１０月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。

共働き夫婦、核家族化が進む中で、保育園のニーズはますます高まっています。
また、できることならもう一人欲しいけど、教育費が気になる…という方も多いのでは。

そんな中でこの新制度は待ってました！という方も多いのではないでしょうか。
今日は対象となる年齢や、どんな方が対象者になるのか、申請方法や手続きについてお話していきたいと思います。

保育園無償化対象者や対象外年齢は？
申請手続きや必要書類まとめ
1. 必要な手続きは？
2. 専業主婦、主夫の家庭は対象外？
まとめ

保育園無償化対象者や対象外年齢は？

対象年齢は？

まずは気になる対象年齢から見ていきましょう。

幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になります。

これは国立、公立、私立関係なく無償化の対象。
就学前の障害児の発達支援施設利用も、３歳から５歳までの子どもが対象となります。

３歳から５歳というのは原則、小学校入学前の３年間です。

つまり、満３歳になって初めての４月１日から小学校入学までの３年間。
ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等を鑑み、３歳になった日から小学校入学前までが無償化の対象となるそうです。

ただし子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額25.700円までとなりますので注意が必要です。

また、「保育の必要性の認定」を受ける必要はありますが、幼稚園の預かり保育も月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額11,300円まで対象になります。

市町村から「保育の必要性の認定」を受ければ、認可外保育施設等や、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの利用でも、３歳から５歳までの子どもは月額37,000万円まで対象に。

いろいろな働き方の選択がある中で、このサポートは嬉しいですよね。

０歳から２歳は対象外？

ちょっと待って。
うちの子は１歳で保育園に通っているけど対象にならないの？と疑問に思った方。

０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

住民税非課税世帯って？

住民税とは前年の収入に応じて決まる「所得割」と収入に関係なく自治体ごとに決まっている「均等割」の２種類から成り立っています。

この両方が発生しないのはどのような場合なのでしょう？

① 生活保護を受けている人
② 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下（給与収入のみの場合204万4000円未満）であった人
③ 前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の人

例　東京２３区の場合
⑴ 扶養親族がいない場合：合計所得金額が35万円以下
⑵　扶養親族がいる場合：合計所得額が、35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）の人数＋２１万円
合計所得金額の上限はお住いの市区町村によっても異なるので、市区町村のHP等で確認してみてくださいね。

申請手続きや必要書類まとめ

必要な手続きは？

では次に必要な手続き方法について見ていきましょう。

せっかく対象でも申請手続きを誤って無償にならなかったら一大事ですからね。

手続き方法はどのような保育施設を利用しているかによって異なります。

①子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」といいます）の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用している場合
→無償化になるための新たな手続きは必要ありません。市区町村から認可保育所などに直接、利用料が支払われるため、利用料を支払う必要がなくなるんです。
②幼稚園（新制度未移行）の場合
→新制度へ移行していない幼稚園を利用している場合は、無償化になるための申請が必要になります。申請書類は基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園経由で市区町村に提出することになります。
③幼稚園の預かり保育の場合
→パパママが働いているために預かり保育を利用している場合、お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、預かり保育料も無償化の対象（上限あり）となります。

「保育の必要性の認定」の申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。